今回は、将来加入が見込まれる被保険者の給付現価について紹介します。 まずは順をおって説明していきます。 毎年の新規の被保険者の加入時点の給付現価は、加入人数×加入から定年まで据え置きされる年金 であるため、… 続きを読む »将来加入が見込まれる被保険者の給付現価について
この記事を読むには賦課方式、退職時年金積立方式、単位積立方式、平準積立方式、 加入時積立方式、完全積立方式を事前に理解しておくことをお勧めします。 今回は成熟した財政方式の定常状態における保険料と給付現価と… 続きを読む »財政方式の相互関係と各財政方式の比較
積立金４５０，０００に対してｊ＝７．０%の運用利回りであり、保険料収入が９２５０百万円であるから、
利息収入は、
これより、積立金は利息収入分増加し、年末に給付を行うので
４５００００+ ９２５０ + ３２１４８ − １５２００ = ４７６１９８となります。
責任準備金
脱退差益が60百万円、予定利率が３．０%であることから、𝑋 + 1年度末の責任準備金は、
(４０１１００ + ９２５０) × １．０３ − １５２００ − ６０ = ４０７４０１
剰余金は積立金と責任準備金の差額であるから、６８，７９７
解答は（Ｅ）となります。
ア)
(イ)
(ウ)
(エ)
\[\displaystyle f_{rec} = \frac{c+v_{mobile}}{c} f_{em}\]ア)
(１００万円を乗じたときに１万円未満を四捨五入するため。)
これより責任準備金は
より、V＝４０１，１００とわかる。F＝４５０，０００より
剰余金Mは４５０，０００－４０１，１００＝４８９，００
となり(E）
イ）
財政再計算後は、将来期間の給付を１．１倍にするための責任準備金をまずは求めていく。
より給付改善後の責任準備金はV’＝４３０，１００
となる。
これより新たな剰余金M’＝F-V’＝４５０，０００－４３０，１００
＝１９，９００となります。よって最も近いがC解答になります。