今回は、利元分析のうち、利差損益についてみていきましょう。 利元分析とは、剰余金Mもしくは不足金ｍの発生原因を分析することを指します。 まずは利差損益について考えていきましょう。 利差損益は、実際の運用利回… 続きを読む »【年金数理】利元分析① 利差損
今回も財政計画の範囲を被保険者集団に加えて、将来加入が見込まれる新規被保険者も含めた財政方式について考えていきます。このような将来加入が見込まれる新規被保険者も含めた財政方式型である開放型のうち、開放基金方式について考… 続きを読む »【年金数理】開放基金方式(Open Aggregate Normal Cost Method)
積立金４５０，０００に対してｊ＝７．０%の運用利回りであり、保険料収入が９２５０百万円であるから、
利息収入は、
これより、積立金は利息収入分増加し、年末に給付を行うので
４５００００+ ９２５０ + ３２１４８ − １５２００ = ４７６１９８となります。
責任準備金
脱退差益が60百万円、予定利率が３．０%であることから、𝑋 + 1年度末の責任準備金は、
(４０１１００ + ９２５０) × １．０３ − １５２００ − ６０ = ４０７４０１
剰余金は積立金と責任準備金の差額であるから、６８，７９７
解答は（Ｅ）となります。
ア)
(イ)
(ウ)
(エ)
\[\displaystyle f_{rec} = \frac{c+v_{mobile}}{c} f_{em}\]ア)
(１００万円を乗じたときに１万円未満を四捨五入するため。)
これより責任準備金は
より、V＝４０１，１００とわかる。F＝４５０，０００より
剰余金Mは４５０，０００－４０１，１００＝４８９，００
となり(E）
イ）
財政再計算後は、将来期間の給付を１．１倍にするための責任準備金をまずは求めていく。
より給付改善後の責任準備金はV’＝４３０，１００
となる。
これより新たな剰余金M’＝F-V’＝４５０，０００－４３０，１００
＝１９，９００となります。よって最も近いがC解答になります。