今回は、給付現価について確認していきましょう。 説明を簡易にするために、以下のような制度を仮定します。 ◆仮定 ①給付：退職年金 ②受給資格：定年年齢に到達して企業を退職したとき ③年金年額：毎年１単位(年１回払い) ④… 続きを読む »【年金数理】給付現価
今回は、年金が年m回期末払い、かつ死亡した場合は1/mをさらにｎ期に区分し、死亡した日の属する期まで給付が支払われる場合の終身年金について考えていきます。 x歳における即時支給開始終身年金現価率は\(^{(… 続きを読む »【年金数理】死亡した日の属する月までの給付が支払われる終身年金
積立金４５０，０００に対してｊ＝７．０%の運用利回りであり、保険料収入が９２５０百万円であるから、
利息収入は、
これより、積立金は利息収入分増加し、年末に給付を行うので
４５００００+ ９２５０ + ３２１４８ − １５２００ = ４７６１９８となります。
責任準備金
脱退差益が60百万円、予定利率が３．０%であることから、𝑋 + 1年度末の責任準備金は、
(４０１１００ + ９２５０) × １．０３ − １５２００ − ６０ = ４０７４０１
剰余金は積立金と責任準備金の差額であるから、６８，７９７
解答は（Ｅ）となります。
ア)
(イ)
(ウ)
(エ)
\[\displaystyle f_{rec} = \frac{c+v_{mobile}}{c} f_{em}\]ア)
(１００万円を乗じたときに１万円未満を四捨五入するため。)
これより責任準備金は
より、V＝４０１，１００とわかる。F＝４５０，０００より
剰余金Mは４５０，０００－４０１，１００＝４８９，００
となり(E）
イ）
財政再計算後は、将来期間の給付を１．１倍にするための責任準備金をまずは求めていく。
より給付改善後の責任準備金はV’＝４３０，１００
となる。
これより新たな剰余金M’＝F-V’＝４５０，０００－４３０，１００
＝１９，９００となります。よって最も近いがC解答になります。