今回は個人平準保険料方式についてみていきましょう。 個人平準保険料方式(Individual Level Premium Method)はここの被保険者がそれぞれの給付に要する費用を加入期間中に ①一定の金額 ②給与に対… 続きを読む »【年金数理】個人平準保険料方式(Individual Level Premium Method)
今回は世代を区分けする場合について考えていきます。 総人口は下記のようにあらわすことが可能となっています。 この総人口を年齢幅が同じになるように、区分する場合は、 各区分の世代合計人数を各世代を１，２と順に… 続きを読む »【年金数理】総人数と世代区分
積立金４５０，０００に対してｊ＝７．０%の運用利回りであり、保険料収入が９２５０百万円であるから、
利息収入は、
これより、積立金は利息収入分増加し、年末に給付を行うので
４５００００+ ９２５０ + ３２１４８ − １５２００ = ４７６１９８となります。
責任準備金
脱退差益が60百万円、予定利率が３．０%であることから、𝑋 + 1年度末の責任準備金は、
(４０１１００ + ９２５０) × １．０３ − １５２００ − ６０ = ４０７４０１
剰余金は積立金と責任準備金の差額であるから、６８，７９７
解答は（Ｅ）となります。
ア)
(イ)
(ウ)
(エ)
\[\displaystyle f_{rec} = \frac{c+v_{mobile}}{c} f_{em}\]ア)
(１００万円を乗じたときに１万円未満を四捨五入するため。)
これより責任準備金は
より、V＝４０１，１００とわかる。F＝４５０，０００より
剰余金Mは４５０，０００－４０１，１００＝４８９，００
となり(E）
イ）
財政再計算後は、将来期間の給付を１．１倍にするための責任準備金をまずは求めていく。
より給付改善後の責任準備金はV’＝４３０，１００
となる。
これより新たな剰余金M’＝F-V’＝４５０，０００－４３０，１００
＝１９，９００となります。よって最も近いがC解答になります。